マネジメントシステムを構築しＰマークマまたはＩＳＯの認証を取得しようとする場合の費
用について、Ｐマークの事例を使用して以下で説明させて頂きます。

＜Ｐマークの新規取得または更新に必要な費用の概算＞

　マネジメントシステムの新規取得または更新審査に必要な費用は、以下の3つの要素を考慮して試算
しす。

（１）審査機関に支払う費用
　　⇒　ＪＩＰＤＥＣが公表する下表（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）を参照ください

（２）設備投資にかかる費用
　　⇒　通信機器（PC、サーバ等）の電子データは、アカウント・PW管理、ウィルス対策等を
　　　ます。
　　　　紙、媒体等のデータは、鍵付きキャビネット等による施 錠保管を要します。

（３）コンサルタントに支払う費用(コンサルタントを利用するとき)
　　⇒　下表（Ｄ）を参照ください。実際の費用は個別見積りによりますのでご相談ください。

（Ａ）事業者規模の区分

　　　審査費用は下記の事業者規模の区分によって、小規模、中規模、大規模の3種類あります。

業種分類	小規模	中規模	大規模
製造業・その他	従業者数：2～20人	資本金：3億円以下 又は 従業員数：21～300人	資本金：3億円超 かつ 従業員数：301人～
卸売業	従業者数：2～5人	資本金：1億円以下 又は 従業員数：6～100人	資本金：1億円超 かつ 従業員数：101人～
小売業	従業者数：2～5人	資本金：5千万円以下 又は 従業員数：6～50人	資本金：5千万円超 又は 従業員数：51人～
サービス業	従業者数：2～5人	資本金：5千万円以下 又は 従業員数：6～100人	資本金：5千万円超 又は 従業員数：101人～

 

（Ｂ）Ｐマークの新規取得時の審査費用　（平成26年4月1日から適用。JIPDEC資料）

	小規模	中規模	大規模
申請料	51,429	51,429	51,429
審査料	205,715	462,857	977,142
付与登録料	51,429	102,858	205.715
合計	308,573	617,144	1､234,286

※単位：円。金額には消費税を含む。

（C)Ｐマークの更新時の審査費用　　（平成26年4月1日から適用。JIPDEC資料）

	小規模	中規模	大規模
申請料	51,429	51,429	51,429
審査料	123,428	308,572	668,571
付与登録料	51,429	102,858	205.715
合計	226,286	462,859	925,715

※単位：円。金額には消費税を含む。

＜Ｐマークの新規又は更新のコンサルタント費用の概算＞

　Ｐマークに限らずマネジメントシステムを新規に構築する、あるいは更新審査に備えて対策を打つ
ためのコンサルタントの費用は、以下のようなものです。

ＳＴＥＰ１：まず事前質問書を基にお客様の抱えていらっしゃる課題や問題をよくお聞かせ頂きます
　　　　　　ゴーイングコンサーン（継続企業）として今後の目指す方向を確認させて頂きます。

ＳＴＥＰ２：事前ヒアリングの内容を踏まえて、弊社が用意したサービスメニュー表（見積明細書）
　　　　　　を基に、ＰＬＡＮ　⇒　ＤＯ　⇒　ＣＨＥＣＫ　⇒　ＡＣＴの流れに沿って、課題項目
　　　　　　ごとに標準作業時間と時間単価を乗じて合理的な費用を算定させて頂きます。

ＳＴＥＰ３：算定時にはクライアント毎に下記事項を考慮して個別に見積を作成させて頂きます。
　　　　　　（１）対象規格 （２）業務内容（リスク状況） （３）事業所数 （４）従業者数
　　　　　　（５）所要日数 （６）支援内容。

　※標準的な費用概算（目安）として、下表（Ｄ）を参照ください。↓

（Ｄ）ＴＲＭのＰマークに関するコンサルティング費用の概算（目安）

＜注記＞ＩＳＯの各種マネジメントシステムは、クライアントの皆様が民間の審査機関を選定
　　　　して頂きますが、それ以外のシステム構築に要するコンサル費用の基本的な考え方は
　　　　同じです。
　　　　個別見積りにより正確なコンサルティング料金をお知らせいたします。遠慮なくご相
　　　　談ください。
　　　　なお、ＩＳＯの民間審査機関の選定に際して、競争見積りの実施、査定につきアドバ
　　　　イスさせて頂きます。

	小規模	中規模	大規模
製造業・その他	３０万円～	６０万円～	９０万円～
卸売業	２０万円～	４０万円～	６０万円～
小売業	２０万円～	４０万円～	６０万円～
サービス業	２０万円～	４０万円～	６０万円～

※単位：円。金額には消費税を除く。

※上表（Ｄ）の料金は新規取得時の標準費用です。更新時はこの60％程度とお考えください。
　個別見積りにより正確な料金をお知らせいたします。遠慮なくご相談ください。

　１．上記コンサルティング費用の概算は、適用範囲が単独事業所の場合を想定しています。適用範
　　囲が複数拠点にまたがる場合には、状況に応じて料金の割り増しをお願いさせていただくことが
　　あります。
　２．コンサルタント料金とは別に事務処理手続に付随する実費（法定手数料、印紙・証紙代、旅費
　　・交通費等）が発生した場合、内容をご確認頂いた上、別途請求させて頂きます。
　３．コンサルティング業務に関連して事務所を離れ移動に半日（４時間）以上の時間を費やす場合
　　日当（半日２,500円、1日5,000円）を別途請求させて頂くことがあります。
　４．コンサルティング業務に関連して当初予定していない特別な手続きを要する場合、事前に相談
　　の上、料金の一部見直しをお願いすることがあります。なお、業務に関する顧問契約（1年間の顧
　　問料金は3万円）を締結して頂いた場合、コンサル料金を割引いたします。
　５．料金のお支払い方法は、契約締結後、業務終了後の所定の時期に請求し、１ヶ月以内に指定銀
　　行口座にお振込み頂きます。
　　　なお、業務期間が２ヶ月を超過する場合には、事前に相談の上、２ヶ月毎に分割請求させて頂
　　きます。